遵法精神なんて関係ない国

中国が商船三井の輸送船を差し押さえた件。

まあ、中華思想の本家本元、アジアのジャイアンだからね。

国と国との「対等」な条約なんていう考え方は、はなから無い国だから。

裁判所が中国共産党の指導下にあるような、ある意味、まともな国じゃないから。

国の指導者連中も、条約の一方的破棄によるリスクは当然考えただろうが、国民のガス抜きによる自分たちの立場保全を優先させたと言える。

これまで長年の経済援助や技術援助を受け、その間は「反日」を押さえてきたが、もう日本は利用し尽くしたので遠慮する必要は無くなったという事なのだろう。

経済大国になった自信から来るものなのか、傲慢さからくる思い込みなのか。

いずれにせよ、今回の事件により、日本企業の中国撤退も進むのではないかとの観測もあるが、どうだろうか。

すでに中国以外の東南アジアなどへの投資が中国への投資を上回っているらしいが、大手企業ほど中国からの撤退は有り得ないと明言するところが多い。

いくら反日国家といえども、圧倒的な人口による巨大市場は実に魅力的だ。

実際売れてるのに、それを手放すのは確かに考えられない事ではある。

だが、一方、そのような目先の欲に囚われているのは危険だと話す識者もいる。

はっきり、「中国に幻想を抱き続けるバカな経営者たち」とまで言う人もいる。

その理由として、政府関係者や既得権益層など２０％の特権階級が国家の富の８０％を握るとされる中国の歪な社会構造をあげる。

広く世界に知られる不正蓄財など富の偏在により、中産階級層の形成はまだこれからの段階だという。

低成長時代に入れば、その特権階級は中国でのうまみを失い、不正蓄財を含む資産を持って海外に逃亡する可能性が大。

そうなれば今でも大多数を占める、いわゆる負け組だけが取り残され、１３億人の人口を抱える中国も『幻の市場』になってしまう。

次に待っているのは社会不安による動乱だ。

ただ、本当にそうなるのか、ならないのかは誰もわからない。

しかし普通の国じゃない以上、常に最悪の場合を想定しなければいけない。

そこまでのチャイナリスクを想定しているや否や。