新聞が書かない事

一度は聞いたことがあると思うが、「地域おこし協力隊」とは、ざっくり言って「地方自治体が地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらう」ことである。

人口減少や高齢化の問題で困っている田舎の自治体が、外部（主に都会）の人間の知恵を借りて少しでも地域を活性化しようという試みである。

たいていは１年契約で最大３年まで更新、その後は出来れば定住してもらう、というスタイルが多いようだ。

年を追うごとに募集する自治体も増え、「田舎暮らしブーム」もあって、若者の志願者も結構いるようだ。

地元の新聞でも、よく「●●村の地域協力隊員がこんな活動を行って活躍して～」という記事が載っていたりする。

新聞の記事だけ読んでいるとネガティブな事には一切触れていないので（まあそりゃそうだろうけど）、良いことづくめの制度のような気がするが、もちろんそんな事は無い。

むしろネット上では負の側面がしばしば取り上げられているので、新聞記事の方に違和感がある。

一番の問題点は、どこの自治体に赴任するかによって当たり外れがあるらしい、ということだ。

契約が切れた後も親身になって（仕事など）しっかりフォローしてくれる自治体もあれば、在任中から何のフォローも無く、逆に「あの人は何も仕事をしない」なんて陰口を叩かれる自治体もある。

要は自治体（とその担当者）の意識の問題になるのだろうが、「よくわからないが、地域おこし協力隊が来れば何かやってくれて村（町）が賑わう」という軽いノリで募集かけてる自治体なんかに当たったら、地獄である。

「来て頂く」からには、それなりの受け皿を準備しておかなければならない。

一番気を使ってあげなければいけないのは、契約後の処遇なんだよね。

契約が切れました。はい、ご苦労様でした、じゃあ、そのうち誰も来なくなる。

実際、ネットで噂になって、募集しても応募が来ない自治体も出始めているようだ。


・「地域おこし協力隊」で失敗する若者が続出している件。

・【地域おこし協力隊の闇】国家資格があっても下働き、謎の“武闘派”職員、40歳で老人扱い

・地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る